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【ASEAN情勢について】

現在、アジア諸国は非常に緊張した関係になっている。
その主な理由として中国の軍事的、経済的台頭が挙げられるが、最近の日本の外交を見ていると、アジア諸国との関係構築に力を注いでいることがわかる。

まず、自民党が政権を奪還し、新しい首相が誕生したが、彼が初めての外国訪問に選んだのはタイ・インドネシア・ベトナムの３ヵ国。
これは、アジア全体で中国の挑発に対抗することが現在の最重要課題であるという認識の表れである。

というのも、上記の３ヵ国も中国との様々な問題を抱えており、世界第３位の経済大国である日本との関係を築くことによってその問題を解決するだけでなく、この機会を利用して自国の経済を発展させたいという狙いがあるようにも見える。

更に、今月上旬に麻生副総理兼財務相がミャンマーを訪問し、今後のミャンマーの大統領や財務相以外にも、ミャンマーのリーダー的存在である大物政治家５人と会談した他、大統領が進める政策について支援の意を表明した。
そうすることによって、友好関係を世界にアピールしたのだ。

では、なぜ政府は初めにこのような外交戦略を取ったのか。
それは、上記の４ヵ国に共通している「脱中国」という点にある。
21世紀に突入してから、中国は圧倒的な労働力を使って今までに類を見ない程の急成長を遂げ、一気に世界第2位の経済大国に上り詰めた。

しかしその影響で、アジア諸国に対する風当たりが強くなり、様々な場所で領土問題や外交問題を起こし、周りからの信頼を大きく失った。

現在世界中でこの「脱中国」が進んでおり、中国の経済は実質もはやほとんど成長していない。
更に日本の場合、日系企業が多く進出していた中国との対立激化によって不買運動、日系企業の社員拉致事件などの出来事が立て続けに起こり、日本も早急に中国に対する依存度を抑えなければならなくなった。

そこで、比較的親日国であり経済も成長中の上記4ヵ国との関係を構築することによって、日系企業の進出の選択肢を広げ、中国への依存から脱するだけでなく各国の経済を更に発展させることが一番の狙いであると考えられる。

つまり、安倍首相と麻生財務相の外国訪問を皮切りにアジア諸国に対する様々な経済的・技術的支援策が今後更に登場する可能性が高く、政府が各企業のアジア進出を応援する仕組みに進んでいくことはほぼ間違いないと言っても過言ではない。

日系企業がアジア諸国に進出しなければならない証拠として各国の経済成長のデータが挙げられる。
インドネシアではこの10年間で一人当たりのGDPが約3000ドル上がり、更に成長率においても、毎年安定的に7％前後で推移している。タイの場合でも、一人あたりのGDPが10年間で約3500ドル上がり、在留日本人の数も2倍以上の約5万人になった。

更に最新のデータによるとマレーシア・タイ・フィリピンなどの国は輸出額と経済成長率がすべて前年度を上回っており、今年の政策次第ではその規模が更に成長する可能性があると言われている。

唯一、韓国と台湾は欧米諸国の影響を受け、去年の全体的な成長率が鈍化した。
しかしその状況でも、着実に毎年成長し続けていることは確かであり、今後の日系企業の進出に期待が膨らむ。